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ブランディングとドメイン

モノがあふれる社会において、「ブランド」の確立は今後の企業の存続自体の大きな鍵を握っているといわれています。そうした「ブランド」の観点に立った場合、複数のWebサイトを使い分けていくことは必要不可欠であり、それぞれのドメインにも「わかりやすさ」「覚えやすさ」「伝わりやすさ」を追求し、他社・他商品との差別化を図ることで「ブランド」を確立していくことが重要ではないでしょうか。企業や商品のブランディングを成功させるためのドメイン名の活用術、活用事例、アンケートの調査結果を紹介します。

■ドメインの使い分け

地域	ドメイン
米国、ワールドワイド	.com
英国	.co.uk
中国	.com.cn
インド	.co.in
日本	.co.jp
	.ne.jp
	.jp

米国のITリサーチ＆コンサルティング企業、ガートナーの上級アナリストであるテッド・チャンバレン氏は2001年に 「ドメイン名の管理は絶対に不可欠なものになる。企業は全体的なニーズに合わせてドメイン名を割り当てる必要がある」とコメントしています。2004年～2005年、時代はまさにチャンバレン氏が予測した通りになりました。
対象サイトが、企業情報サイトなのか、新商品・新サービスサイトなのか、キャンペーンサイトなのかといった用途によって、最適なドメインは決まってきます。
「.co.jp」は、企業の顔ともいえるドメインで、一社に対してひとつしか割り当てられないため、その信頼性の高さが特徴です。一方、「.jp」は、一社で複数取得することができるため、さまざまな用途に活用できる汎用性の高さが特徴です。
日本マーケットを対象にするなら「JPドメイン」、その中でも、企業のコーポレートサイトなら「.co.jp」、商品・ブランド・キャンペーンサイトなら「.jp」と使い分けるのが、ドメイン戦略の基本であるといえます。

ワールドワイド： http://www.bmw.com/
日本： http://www.bmw.co.jp/
フランス： http://www.bmw.fr/
中国： http://www.bmw.com.cn/

■ドメイン名管理戦略

米ガートナーは、厳密なドメイン管理を行うことで、企業イメージの統一戦略を図るよう提言しています。具体的には、ドメイン名を「不可欠」「重要」「補助的」の3つの優先度に割り当てて管理することを推奨しています。大企業ともなれば所有するドメインの数は、数百にのぼり、一元化されたドメイン管理のルールが求められているからです。

分類	ガートナーのドメイン管理戦略を日本のドメインにあてはめると？	対象ドメイン
不可欠	企業の顔となるコーポレートサイトを指す。企業情報の公開などを行うため、サイトの信頼性が求められる。ドメイン取得に関しては、信頼性の高い「.co.jp」ドメインを取得するのが一般的。	.co.jp
重要	ブランド・商品名、キャンペーンサイトを指す。ブランド・商品の知名度向上には欠かせないサイト。汎用性の高い「.jp」を用いることが多くなってきた。	.jp
補助	ドメイン名の悪用や濫用防ぐために取得すべきドメイン。間違いやすい社名・商品名を先回りして取得することも必要。	.jp

■「.co.jp」と「.jp」ドメインの使い分け

汎用JPドメインを使用することで、日本マーケットを対象にしたサイトであることをユーザーに認識させることができると同時に、 「.co.jp」「.jp」の使い分けによって、サイトの種別をも認知させることができます。商品名・会社名などから想像できる名称や、覚えやすいドメインなど、目的に合わせてドメインを選択する必要があります。

サイトの種別	ドメインの名称	ドメイン
コーポレートサイト	企業のIR情報・会社概要・採用情報を公開するコーポレートサイトは、会社名あるいは生産者に認知されている呼称で取得するのが望ましい。	.co.jp
商品・ブランドサイト	消費者への商品名・ブランド名・サービス名の訴求を目的とし、各名称と一致したドメインの名称で取得するのが望ましい。	.jp
キャンペーンサイト	キャンペーン名と関連した名称、またモバイル展開を意識するのであれば、入力しやすく覚えやすいドメインを取得するのが望ましい。	.jp
携帯電話サイト	PC/携帯共通で運用するのが望ましい。	.jp